令和3年6月8日から28日までの21日間の期間で令和3年清瀬市議会第2回定例会が行われました。新庁舎もでき新しい議場での議会で、いつもと違った緊張した場面もありましたが、人事案件や、各委員会また組合等議会議員の選任がありました。私は建設環境常任委員会の委員長、議会運営委員会、東京たま広域資源循環組合議会議員を拝命しました。心を新たにして、しっかりと議案等、審議していきたいと思っております。引き続きのご指導、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。

詳細は清瀬市ホームページ、令和3年清瀬市議会第2回定例会、議決等の結果
令和3年 清瀬市議会第2回定例会、議決等の結果

一般質問(要旨)

農福連携について

多面的機能を有している農業分野と、またもう一つの顔でもあります医療・福祉の街として、清瀬市ならではの福祉との連携、いわゆる農福連携が出来ないものかと考えております。 まずは、これまでの市としてどのよう農福連携の取り組みをしてきているのかを伺います。

これまでの清瀬市における、いわゆる農福連携に対する取り組みでございますが、農業委員会と連携を図り、市内農家にご協力をいただき、特別支援学級の生徒のみなさんを、平成30年度を除いた平成26年度から平成31年度までの毎年度、農業体験の受け入れをしていただき、農業体験の取り組みを行ってまいりました。また、市内の就労継続支援B型事業所より市内産農産物を使用したジャムを作りたいとの相談を受け、市内農家を紹介させていただき、ジャムの製造に至った経緯があります。 次に、農福連携における、課題や問題でございますが、清瀬市の農業は家族経営で農業を営んでおり、常時雇用を行っている農家がほとんどないのが現状であり、就労に結びつけることが難しい部分があります。       

農福連携支援として、地場農産物を利用して加工品などに対する補助制度の創設が出来ないか伺います。また、昨年度まで実施していた「農業分野雇用促進事業」においても継続の声を頂きました。こちらにおいても障害者、高齢者を雇用する際、工賃の補助の支援対策を講じることで新たな雇用事業として、展開出来ると思うのですが、見解を伺います。

農業者からの要望なども伺い、実際に製品化された際の販路確保などについても、どのように取り組んでいくのかを伺いながら検討してまいります。なお、先ほど答弁いたしました就労継続支援B型事業所が製造いたしましたジャムについては、令和2年度より本市のふるさと納税の返礼品として採用しており、好評をいただいているところでございます。農繁期に市内在住者を雇用した際に経費の一部を助成する事で、農業分野における雇用機会の拡大と農業経営の安定及び規模拡大を目的に実施してまいりましたが、一定期間実施してきた事と事業の再編に合わせて、令和2年度をもって終了とさせていただきましたが、6次産業化の事業と併せて検討をしてまいりたいと考えております。

(市民環境部長)

高齢者の健康作りのための通いの場が中止となる中で、新たな健康推進の為の、 施策などあれば教えてください。そしてコロナワクチン接種が終わった後、以前と同じような敬老大会、また健康維持活動などが予定しているのか合わせて伺います。

事業を休止せざるを得ない期間でも代替策として、自宅でできる1日の行動目標 (8つのミッション)を配布し、実践していただいております。また、参加者の皆様に定期的に電話連絡をし、生活相談などにより、フレイルの進行や高齢者が孤立しないよう、努めてまいりました。来年度以降については新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、実施を検討してまいります。また、健康づくりや介護予防事業等の健康維持活動は、当分の間は、引き続き感染症対策を講じるとともに、参加者の皆様にはマスクの着用やアルコール消毒の協力などを呼びかけてまいりたいと考えております。

(生涯健康部長)

私の地域の自治会でも、今年の夏祭りも中止となりました。自治会や町内会は、地域コミュニティを維持する上で大切な役割を担っており、今、コロナウィルスの影響で活動が自粛、縮小される事により地域のコミュニティの分断につながりかねないのではと感じています。地域のコミュニティを維持していく上で、今後、自治会が実施する地域コミュニティを維持する活動などに対し補助金を交付することにより、アフターコロナ、ウィズコロナ対策として、自治会や町内会の存続に繋がると思いますが見解を伺います。

自治会、町内会が抱える課題は、住民の高齢化による役員の成り手不足から、止むを得ず自治会、町内会を解散するケースなど、コロナの要因以外にも様々な課題を抱えていると認識しておりますので、引き続き東京都の助成事業などの情報提供に努めるともに、今後の動向に注視しながら、自治会、町内会の支援のあり方について検討してまいります。また、円卓会議や避難所運営協議会、学校支援本部など、新たな地域コミュニティの場となる活動についても支援してまいります。

(企画部長)

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